2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり、戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎える中で、木材利用を促進することは、森林資源の循環利用を進めるとともに、やはり燃料材よりも高値で取引される建築用材への利用の促進によりまして、山元への利用還元、利益還元と、それに伴う再造林の促進につながる効果があると考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり、戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎える中で、木材利用を促進することは、森林資源の循環利用を進めるとともに、やはり燃料材よりも高値で取引される建築用材への利用の促進によりまして、山元への利用還元、利益還元と、それに伴う再造林の促進につながる効果があると考えております。
毎年一定程度の事業量が見込まれる公共土木分野において積極的に木材利用を推進することは、細いものや短いものなど建築用材には使いにくい木材資源の活用にもつながり、木材の安定的な需要の創出に寄与する取組であると考えております。
この中におきまして、特に価値の高い建築用材につきましては、国産材の割合を四割半ばから六割強まで増加する、こういったことを目指してまいりたいと考えております。
長野の木曽地方のヒノキ、また秋田の杉と並んで日本三大美林の一つに数えられ、特に耐久性あるいは耐湿性にすぐれた建築用材として、一般住宅はもちろん、全国の神社仏閣等々にも使用されております。また、最近では、この材に含まれますヒノキチオールの抗菌力が精油の芳香を活用したさまざまな製品に活用されるなど、利用価値もまた極めて高いものがあります。 資料を配付させていただきました。
また、これから主伐期を迎えていきますけれども、通直な、それから柱とか板が取れるようなものを、建築用材として使えるものが取れるものはＡ材と称しておりまして、これからは、主伐期に至りますとこのＡ材を中心にしまして、あと林分によりましてはＢ材、Ｃ材も同じ森林から出てくるということと承知しております。
まず、今までいろいろありましたけれども、一番一つ関心があるのが、建築用材でＡ級であるとかＢ級であるとかＣ級であるとか表現されるんですが、私は実は、鹿児島で超Ａ級という言葉を使ったんで、こういう木材もあるのかいと聞いたら、いや、行政用語で超が付く材はありませんと、こういうことでしたので、これやめまして。
また、林野庁によれば、我が国の木材需要の約四割が建築用材であるとされております。 平成二十八年度の建築着工の内訳を見ますと、三階以下の低層建築物については住宅で木造が約八割である一方、非住宅で木造が約一割であり、四階以上の中高層建築物については住宅、非住宅共に木造がほとんどない状況となっております。
戦後、アスベストについては、誰も被害について懸念する人はなくて、石綿と言って工業製品として、また建築用材としてさんざん使われたわけであります。しかし、今は、これが絶対に使ってはならない禁止物質になりました。 そのことを考えていきますと、やはり、科学の進展や原因究明によって健康被害というのは明らかになる場合があるという謙虚な姿勢を持たなきゃならぬと思っております。
そして、木材需要全体の拡大と併せまして、品質の良いＡ材が付加価値の高い建築用材として有効活用されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、また堀井議員のお知恵も拝借をさせていただければと、このように思っております。
伐採後は建築用材に適した杉やヒノキを植えました。しかし、一九六四年の木材輸入自由化や一九七三年の石油危機を経て、需要は落ち込んでいます。背景の一つは建築様式の変化、日本の木材の一番の売りは日本家屋に合ったヒノキや杉の美しい柱でした。でも、戦後普及した新工法では、柱は壁の裏に隠れて見えません。構造材として丈夫であればよく、安価で、外材で十分でありましたというものでした。
国産材の使用減少は、日本の建築様式の変化だけではなく、過去は、繰り返しになりますけれども、ヒノキ、杉は建築用材として一定の需要があったんだそうです。輸入材とは、工事現場で使われる合板材等の一定のすみ分けがされていたんですけれども、ツーバイフォー工法や集成材、プレカット工法などの使用により、柱や構造材としての需要が減少して、合板や集成材に生産が移行できなかったとお聞きしています。
現行、御存じのとおり、ＪＡＳ基準があって、これに適合するかどうかというところで、これに適合すれば建築用材としても建築確認にのってくるというふうな構成になっていると思うんですが、ここのＪＡＳ基準について、そういう新製品について柔軟に取り入れるということもありますし、あと新製品についてどのような支援をするということも、これは一つの観点として重要になってくるんだろうと思います。
それで、今お話のありました、過去の拡大造林に対してでございますけれども、これというのはまさに、戦後荒廃した国土、それを復興する意味もあり、また建築用材の需要、その増大への対処等を目的として、まさに先人が営々と取り組んでこられたその努力の結果、我が国の森林面積約二千五百万ヘクタールの約四割に相当する一千万ヘクタールの人工林が造成をされてきたところであります。
それから、川砂を建築用材として採取したということで需給バランスが崩れてしまって、海の方へそのような砂が流れなくなったということが非常に大きな原因だと言われております。また、その海岸線に造られた構築物とかが、その漂砂といいますか、その砂をそこへとどめることできなくて流れてしまうということもあるようです。
また、経済産業省、これは例えばフロンとこのアスベストを化学反応させて新しい物質を作り出して、それを新素材とかあるいは建築用材にしていくというそういう新しい技術も開発されてきつつあると、そんなふうにも聞いているわけでありますけれども、この辺を含めましてよろしくお願いしたいと思います。
○和田ひろ子君 林業の活性化について最後の質問ですけれども、今後の木材の需要を林野庁はどういうふうに考えていますかという質問なんですが、例えば建築用材でも、従来の構造材よりも内装材そして家具材の需要が中心になるっていうふうに思います。
これも調べてみたんですが、我が国の建築用材の自給率、今三〇％です。ほかの見方の数字もあるようですが、林野庁の木材需要表あるいは農水省の木材需給報告書から推計すると約三〇％。ところが、私の選挙区も大変な郡部を抱えていまして、山があるんです。そして今ここは間伐をする人手が足りないんです。結果、山が傷んでいます。そして保水力が落ちて、そして治山のために大変な補助金がまたついております。
これから見越していきますと、先ほども少し議論が出ましたけれども、例えば集成材的な需要というようなことも出てくるわけでございまして、そういう点では間伐材というものも建築用材に使われていくということは想定できるというふうに思っております。
この基本法の背景には、戦後の復興期を経て経済の発展期に差しかかり、建築用材、パルプ用材としての木材需要が急速に拡大する一方で、戦中戦後の乱伐からようやく復旧した山林では生産供給が追いつかないため、林業の安定的な発展への要請の高まりでした。
製材需要というのは非常に大きな部分が家の建築用材でありまして、もちろんそのほか家具だとか木製品の材料になるわけでありますが、やはり日本国内におきます住宅の需要、新規着工件数の動向ということによってかなりのぶれがある。現在ですと百二十万戸程度でありますが、景気対策等で、多いときには百五十万戸を超えるような数字もあった、こういう状況であります。
そういう取り組みからいたしますと、木造建築というのは、今の技術あるいは新しい建築用材を活用すれば、どういうデザインでも、どういう大きさの建物でもつくれるということなんです。 ただ、それを実際に実践していくかどうか。
そこで、まず第一の、特定物質はＣＦＣ、ＨＣＦＣ、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ハロン、四塩化炭素としておりまして、特定物質使用機器及び使用資材は業務用冷凍空調機器、カーエアコン、電気冷蔵庫等の機器と電気冷蔵庫、建築用材等の断熱材発泡剤及びエアゾール噴射剤等の使用資材まで規制対象を広くとっている点です。